「パリ協定 (気候変動)」の版間の差分
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* 2030年までに、2013年比で、温室効果ガス排出量を26％削減する（2005年比では、25.4％削減）。 |
* 2030年までに、2013年比で、温室効果ガス排出量を26％削減する（2005年比では、25.4％削減）。気候団体はこの目標について、「すべての国がこのレベルの目標を採用するならば、地球温暖化が21世紀に3〜4°Cを超える可能性が高く、非常に不十分」と批判している<ref>[https://climateactiontracker.org/countries/japan/ Japan] Climate Action Tracker 2020年2月9日閲覧</ref>。 |
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** 森林・土地利用部門での吸収量を3700万トン（2013年度排出量の2.6％相当）見込んでいる。京都議定書と同じ方式で算定する。 |
** 森林・土地利用部門での吸収量を3700万トン（2013年度排出量の2.6％相当）見込んでいる。京都議定書と同じ方式で算定する。 |
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** JCM（二国間クレジット制度）については、削減目標の試算には含まれていないが、JCMの下での削減量や吸収量は、適切な方法でカウントする。 |
** JCM（二国間クレジット制度）については、削減目標の試算には含まれていないが、JCMの下での削減量や吸収量は、適切な方法でカウントする。 |
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2020年2月9日 (日) 05:16時点における版
| Paris Agreement | |
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| 通称・略称 | パリ協 |
| 起草 | 2015年11月30日 - 12月12日 |
| 署名 | 2016年4月22日（ニューヨーク） |
| 発効 | 2016年11月4日 |
| 寄託者 | 国際連合事務総長 |
| 言語 | アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語 |
| 主な内容 | 気候変動の脅威に対する世界全体での対応の強化 |
| 関連条約 | 気候変動枠組条約 |
| 条文リンク | 和文 (PDF) - 外務省 |
パリ協定[1][2]（パリきょうてい、英: Paris Agreement）は、第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定（合意）。
概要
1997年に採択された京都議定書以来、18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組みであり、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとしては史上初である。排出量削減目標の策定義務化や進捗の調査など一部は法的拘束力があるものの罰則規定はない[3]。2020年以降の地球温暖化対策を定めている。2016年4月22日のアースデーに署名が始まり、同年9月3日に温室効果ガス二大排出国である中国とアメリカ合衆国が同時批准し[4]、同年10月5日の欧州連合の法人としての批准によって11月4日に発効することになった。2019年12月現在の批准国、団体数は欧州連合を含めて187である。参加していないのは世界でもシリア内戦で失敗国家化しているシリアと、より厳しい環境規制を求めているニカラグアだけである[5]。しかし、ニカラグアは2017年10月に協定に署名する意向を発表し、同年11月にシリアも批准を表明した[6]。
第21回気候変動枠組条約締約国会議COP21での議長国であるフランスのローラン・ファビウス外相は「この野心的でバランスのとれた計画は地球温暖化を低減させるという目標で“歴史的な転換点”である」と述べていたが、2016年アメリカ合衆国大統領選挙に勝利して「米国第一主義」を政権運営の柱に据えたドナルド・トランプはかねてから地球温暖化に対する懐疑論者で「地球温暖化という概念は、アメリカの製造業の競争力を削ぐために中国によって中国のためにつくりだされた」とも主張しており[7]、2017年6月に協定から離脱する意向を表明。正式な離脱通告が可能となった2019年11月4日に正式に離脱を表明した[8]。
世界2位の温室効果排出国である米国の離脱の表明を受け、協定の同時批准国で発展途上国の大量離脱を招きかねない中国（世界1位の温室効果ガス排出国）の対応が注目されたが[9]、2017年12月に中国は世界最大の排出取引市場となる全国炭素排出取引市場を設立した[10]。
内容
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目的
産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑える。加えて、平均気温上昇「1.5度未満」を目指す（第2条1項）。 人々は 節電などに気を付けて生活し、 温暖化に繋がる行為は極力しないようにし、温暖化を止めるように団体や学校で進める。
「緩和」と「適応」
一般に地球温暖化等の気候変動への対処は、温室効果ガス（GHG)の排出削減と吸収の対策を行う「緩和」と、既に起こり始めている温室効果ガスによる影響への「適応」に分けられる[11]。パリ協定も、2条の目的を達成するため、「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成するために、（中略）世界全体の温室効果ガスの排出量ができる限り速やかにピークに達すること及びその後は利用可能な最良の科学に基づいて迅速な削減に取り組むことを目的」としており（第4条1項）、「持続可能な開発に貢献し、及び適応に関する適当な対応を確保するため、この協定により、気候変動への適応に関する能力の向上並びに気候変動に対する強靱性の強化及びぜい弱性の減少という適応に関する世界全体の目標を定める」（第7条1項）と規定している。
各国削減目標の提出義務
パリ協定の最大の特徴の１つとしてあげられるのが、各国が、削減目標（「各国が決めた貢献」（英：Nationally Determined Contribution、略称：NDC））を作成・提出・維持する義務と、当該削減目標の目的を達成するための国内対策をとる義務を負っていることである（第4条2項）[12]。なお、目標の達成自体は、義務とはされていない。
各国の削減目標
下記についてはWWFジャパンのホームページによるものである（日本は概要と特記事項、韓国は概要と環境用語解説、日本と韓国以外は概要のみ）[13]。なお、米国においてはトランプ大統領によるパリ協定離脱表明で削減目標が破棄されるものの、後に結成した米国気候同盟によって、州政府レベルの削減目標[14]として引き継がれた。
日本
- 2030年までに、2013年比で、温室効果ガス排出量を26％削減する（2005年比では、25.4％削減）。気候団体はこの目標について、「すべての国がこのレベルの目標を採用するならば、地球温暖化が21世紀に3〜4°Cを超える可能性が高く、非常に不十分」と批判している[15]。
- 森林・土地利用部門での吸収量を3700万トン（2013年度排出量の2.6％相当）見込んでいる。京都議定書と同じ方式で算定する。
- JCM（二国間クレジット制度）については、削減目標の試算には含まれていないが、JCMの下での削減量や吸収量は、適切な方法でカウントする。
2020年までに自然エネルギーの発電量を8パーセントに引き上げる。
中国
- 2030年ごろにCO2排出量がピークを抑えることを達成し、より早期にピークを抑えるように最大限の努力を行う。
- 2030年までに、2005年比で、GDP当たりのCO2排出量を、60～65％削減する。
- 2030年までに、一次エネルギー消費に占める非化石燃料（エネルギー）の割合を20％に増やす。
- 2030年までに、2005年比で、森林ストック容量を約45億m3増加させる。
韓国
- 2030年までに、BAU比で、温室効果ガス排出量を37％削減する。
- BAUとはBusiness As Usualの略で、特段の対策のない自然体ケースに較べての効果をいう
EU
- 2030年までに、1990年比で、温室効果ガス排出量を国内で少なくとも40％削減する。
スイス
- 2030年までに、1990年比で、温室効果ガス排出量を50％削減する。
- 2025年までには、1990年比で、35％の削減が予期される。
米国 （協定離脱）
- 2025年までに、2005年比で、温室効果ガス排出量を26～28％削減する。28％削減へ向けて最大限の努力をする。
カナダ
- 2030年までに、2005年比で、温室効果ガス排出量を30％削減する。
オーストラリア
- 2030年までに、2005年比で、温室効果ガス排出量を6～28％削減する。
シンガポール
- 2030年までに、2005年比で、GDP当たりの温室効果ガス排出量を、36％削減する。
- さらに、2030年ごろに排出量がピークすることを目標に、温室効果ガス排出量を安定化させる。
締結および署名国
2019年12月の時点で、195ヶ国と欧州連合（EU）は、本協定を締結した。これらの当事者の187ヶ国は、批准または協定に加盟している、特に締約国のうち187団体が協定を締結しており、特に中国、米国、インドは加盟国全体の約3割の温室効果ガス排出量（約42％）を抱えている。
アメリカ合衆国の協定離脱宣言
2017年6月1日、アメリカ大統領のドナルド・トランプは「中国、ロシア、インドは何も貢献しないのに米国は何十億ドルも払う不公平な協定だ」[16]として米国がパリ協定から離脱すると表明した[17][18]。これに対して米国内や日本[19]・欧州をはじめとする世界各国[20]は反発し、トランプ大統領の前任者で中国とともにパリ協定を主導したバラク・オバマ前大統領は「地球の未来を拒否する一握りの国に加わった」と非難[21]した。
フランス大統領のエマニュエル・マクロンは「米国の離脱は大きな間違い」とトランプ大統領を批判し、トランプ政権がスローガンとして掲げる「米国を再び偉大にしよう（"Make America Great Again"）」を皮肉って「私たちの惑星を再び偉大にしよう（"Make Our Planet Great Again"）」とパリ協定の重要性[22]を訴えた。また、ドイツ、イタリアの首脳と連携して「米国との再交渉を拒否する」との声明[23]を発表した。
日本の麻生太郎副総理兼財務大臣も事例として「かつての第一次世界大戦後にウッドロウ・ウィルソン大統領が創設を提唱しながらその肝心の米国が国際連盟に加入しなかった」という歴史上の出来事を引き合いに「その程度の国」と米国のトランプ政権を非難するコメントを出している[24]。中国の李克強国務院総理（首相）も離脱宣言をした米国に対し、「（温暖化対策で）世界の責任を全うする」としてパリ協定遵守を表明した[25]。G20の19カ国は米国を抜きにパリ協定を履行することで合意した[26]。
米国内でもワシントン州・ニューヨーク州・カリフォルニア州の3州はトランプ政権から独立してパリ協定目標に取り組む米国気候同盟を結成して、さらにマサチューセッツ州・ハワイ州など他の7州も加盟した[27]。米国気候同盟の立ち上げを主導したカリフォルニア州知事ジェリー・ブラウンは結成直後に訪問した中国で「中国が米国に代わって気候変動対策のリーダーシップを握った」として中国政府との協力を表明[28][29][30]した後、中国とクリーンテクノロジーのパートナーシップを結んだ[31]。
アメリカ合衆国エネルギー長官のリック・ペリーは、トランプ大統領のパリ協定離脱表明直後に中国が気候変動対策でリーダーシップをとることを歓迎[32][33]するとしつつ、依然米国はクリーンテクノロジーの開発などでリードしてると述べ、6月6日にパリ協定離脱反対派であるブラウン知事とともに中国の北京を訪れて第8回クリーンエネルギー部長級会議に出席し[34]、中国の張高麗副首相と会談してクリーンエネルギーでの米中協力で一致するも[35]、一地方自治体に対する異例の厚遇である習近平中国国家主席との会見を行ったブラウン知事との対応の違いが注目され[36]、ブラウン知事は中国の一帯一路に参加する意向を示したことなどが待遇の違いに繋がったとされる[37][38]。トランプ大統領のパリ協定離脱表明に抗議してロバート・A・アイガーやイーロン・マスクは大統領戦略政策フォーラムから脱退し[39]、米国の500箇所を越える自治体と約1700ものの企業もトランプ大統領を無視してパリ協定を順守する決意をした[40]。
政権与党である共和党のミッチ・マコーネル上院院内総務は「石炭産業やその労働者を取り戻す決意を示した」と高く評価し[41]、トランプ大統領のパリ協定離脱表明を支持した。環境保護局（EPA）のスコット・プルーイット長官も米国のパリ協定離脱を批判している世界各国に対して「（離脱は）正しい判断であり、米国として謝ることは何もない」とトランプ大統領を擁護した[42]。
2018年1月10日、トランプ大統領は前政権が署名した当時の協定内容の修正を条件に「正直に言って私としては問題のない協定だ。よって、復帰もあり得る」と述べた[43]。
ポンペオ米国務長官は2019年11月4日、地球温暖化防止のための国際枠組み「パリ協定」から離脱するための手続きを開始したと発表した[44][45][46]。離脱の手続きには通告から1年を要するため、アメリカの正式なパリ協定離脱は2020年アメリカ合衆国大統領選挙が行われる2020年11月3日翌日の11月4日となる[8]。
離脱時の演説ポイント
トランプ大統領がパリ協定の離脱を表明した時における演説ポイントは下記の通りである[47]。なお、このポイントについてオバマ政権の国務長官だったジョン・ケリーは「醜悪な責任の放棄」とトランプ大統領を非難している[48]。
- 米国と市民を守る重大な義務を果たすためパリ協定から離脱する。
- 協定は他国に利益をもたらし、米国の労働者に不利益を強いる。
- 今日限りで、協定がわが国に課す目標の全ての履行や財政負担をやめる。
- 途上国の温暖化対策支援もやめる。支援により米国の富が持ち出されている。
- 他国が米国に協定残留を求めるのは、自国を経済的に優位に立たせるためだ。
- 米国にとって公正な協定に変えた上で再加入するか、新しい枠組みをつくる交渉を始める。
- 中国の温室効果ガスの排出増やインドの石炭生産増加は認められており、非常に不公平だ。
大統領のピッツバーグ発言
トランプ大統領はパリ協定離脱を表明している最中に「私が大統領になったのはピッツバーグのお蔭であり、パリではない」と発言している。これを受けてピッツバーグ市長のビル・ペドゥートは「我々市民はこれからの未来のために、大統領選では市民の80％がヒラリー・クリントンに投票した」とトランプ大統領に反論し、パリ協定を順守することを断言[49][50]した。
基金に対する批判
トランプ大統領は2017年6月1日にホワイトハウスの前で、国連の気候部門のトップが毎年基金へと拠出されている1000億ドルを「極少額のカネ」と何度も例えていて、1000億ドルは「米国の経済、産業、労働者、国民と納税者の利益に大きな害を与えるものだ」と批判している。また、米国家経済研究協会の調査結果を踏まえて、パリ協定は「2040年までに米国の国内総生産（GDP）に3兆ドルの損失をもたらし、650万人の雇用を失う」との見解を示している[51]。
2015年にも、緑の気候基金の事務局長は、何度も2020年以降は見積もられた基金は毎年4500億ドルを必要とするように増加するだろうと述べているが、誰も拠出した金が何処に行くのかさえ知らない。そして、トランプ大統領は「拠出した金は何処へ行くの？」の質問に答えられる者は誰もいないとして、温暖化対策を名分に悪用されているとして批判している[52]。
脚注・出典
- ^ ＣＯＰ２１、パリ協定を採択…すべての国が削減 - 読売新聞 2015/12/13
- ^ パリ協定採択 「2度未満」…世界で取り組み合意 - 産経新聞 2015/12/13
- ^ “COP21、パリ協定を採択 温暖化対策で世界合意”. BBC. (2015年12月13日) 2017年6月2日閲覧。
- ^ “米中、パリ協定同時批准 温暖化ガス二大排出国が協調 首脳会談 習氏「迎撃ミサイルに反対」”. 日本経済新聞. (2016年9月4日) 2017年6月2日閲覧。
- ^ “India leads on climate action as Trump exits Paris Agreement”. NRDC. (2017年6月2日) 2017年6月2日閲覧。
- ^ “パリ協定にシリアが署名、唯一不参加の米国孤立”. CNN (2017年11月8日). 2018年1月13日閲覧。
- ^ “地球温暖化を否定し続ける米大統領の内輪事情”. WEDGE (2018年12月3日). 2019年8月27日閲覧。
- ^ a b “米政府、パリ協定離脱を正式通告 気候変動対策に暗雲”. BBC News. BBC. (2019年11月5日) 2019年11月5日閲覧。
- ^ “米離脱後のパリ協定、中国の排出量取引が焦点”. 日本経済新聞. (2017年6月12日) 2018年1月13日閲覧。
- ^ “中国がＣＯ２排出量取引市場を設立 ＥＵ上回り世界最大”. 朝日新聞. (2017年12月19日) 2018年1月13日閲覧。
- ^ 「緩和・適応とは」全国地球温暖化防止活動推進センター（2017年10月閲覧）。
- ^ 有馬 純「COP21パリ協定とその評価（上）－概要について」（2016年1月25日）、GEPR（2017年10月閲覧）。
- ^ COP21の「パリ合意」に向けた、各国の温暖化対策目標案の提出状況 - WWFジャパン 2015/04/10
- ^ 米国第一で「覚醒」 州や市が独自外交の様相 政権に反旗 - 産経ニュース 2017/08/27
- ^ Japan Climate Action Tracker 2020年2月9日閲覧
- ^ “トランプ大統領 パリ協定脱退の方針を発表”. NHK. (2017年6月2日) 2017年6月2日閲覧。
- ^ McCarthy, Tom (1 June 2017). “Paris climate agreement: Trump said to be pulling US out of global pact – live” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077 1 June 2017閲覧。
- ^ Halper, Evan (1 June 2017). “Trump quits the Paris climate accord, calling it a 'bad deal' for the U.S.” (英語). Los Angeles Times. ISSN 0458-3035 1 June 2017閲覧。
- ^ “環境相「失望と怒り」、閣僚発言相次ぐ 米パリ協定離脱”. 日本経済新聞. (2017年6月2日) 2017年6月2日閲覧。
- ^ “パリ協定脱退方針 各国の反応は”. NHK. (2017年6月2日) 2017年6月2日閲覧。
- ^ 【パリ協定離脱】オバマ前大統領がトランプ政権を批判「未来を拒否する一握りの国に加わった」 - ハフィントンポスト日本版 2017/06/01
- ^ マクロン氏「私たちの惑星を再び偉大にしよう」 英語で演説 - BBC NEWS JAPAN 2017/06/02
- ^ 米トランプ政権、気候変動取り組みのパリ協定を離脱 - BBC NEWS JAPAN 2017/06/02
- ^ 米国のパリ協定離脱に非難続々－「その程度の国」と麻生財務相 - Bloomberg日本版 2017/06/02
- ^ 米、パリ協定の態度表明へ 中国は「約束を堅持」明言 - 朝日新聞 2017/06/01
- ^ “Ｇ20、米国第一「１対19」 パリ協定、米抜きでも順守合意”. 日本経済新聞. (2017年7月9日) 2017年7月9日閲覧。
- ^ CNN, Dakin Andone. “US mayors, governors vow to stick with Paris accord”. CNN. 2017年6月2日閲覧。
- ^ “Brown goes to China, calls it the world's 'hope' on climate”. E&E News. (2017年6月5日) 2017年6月5日閲覧。
- ^ “California politics updates: Gov. Jerry Brown goes to China to affirm climate change alliance”. ロサンゼルス・タイムズ. (2017年6月4日) 2017年6月5日閲覧。
- ^ “Interview: California governor says climate cooperation with China "imperative"”. 新華社. (2017年6月3日) 2017年6月5日閲覧。
- ^ “米カリフォルニア州と中国、クリーンエネルギー技術で協力”. ロイター. (2017年6月6日) 2017年6月6日閲覧。
- ^ “パリ協定から離脱の米国、エネルギー相「中国が主導権引き継ぐのを歓迎する」―米紙”. Record China. (2017年6月5日) 2017年6月6日閲覧。
- ^ “US Energy Secretary Perry Says It's Fine if China Takes Leadership on Climate”. WSJ. (2017年6月2日) 2017年6月6日閲覧。
- ^ “UPDATE 2-California, China defy US climate retreat with new cleantech tie-up”. ロイター (2017年6月6日). 2017年6月6日閲覧。
- ^ “China, US call for enhanced energy cooperation”. 新華網 (2017年6月6日). 2018年1月2日閲覧。
- ^ “In Beijing, Perry promotes US-China clean energy cooperation”. ABCニュース. (2017年6月8日) 2018年1月2日閲覧。
- ^ “習近平主席が米カリフォルニア州知事と会談”. 人民網日本語版 (2017年6月7日). 2018年1月2日閲覧。
- ^ “米カリフォルニア州知事が中国高速鉄道を絶賛、シュワルツェネッガー氏も関心―台湾メディア”. 人民網日本語版 (2017年6月8日). 2017年1月2日閲覧。
- ^ テスラとディズニーのCEO、大統領助言機関を辞任 パリ協定離脱でWSJ 2017年6月2日
- ^ 米５００自治体、パリ協定支持 「温室ガス減でも成長」 - 毎日新聞 2017/11/13
- ^ トランプ大統領、パリ協定離脱を発表 同盟国や米経済界に波紋 - Reuter 2017/06/02
- ^ 環境保護局長官「技術革新で削減に貢献」 - 毎日新聞 2017/06/03
- ^ “トランプ氏、パリ協定「復帰もあり得る」”. AFPBB (2018年1月11日). 2018年1月13日閲覧。
- ^ 吳寧康 (2019年11月5日). “美正式通知聯合國 退出巴黎氣候協定” (中国語). 中央廣播電臺 2019年11月5日閲覧。
- ^ 大島有美子「米、パリ協定離脱の手続き開始 国連に通告」『』日本経済新聞、2019年11月5日。2019年11月5日閲覧。
- ^ Drew Kann (2019年11月4日). “US begins formal withdrawal from Paris climate accord” (英語). CNN 2019年11月4日閲覧。
- ^ トランプ氏演説のポイント - 産経ニュース 2017/06/02
- ^ パリ協定離脱は「醜悪な責任の放棄」 調印した前国務長官 - BBC NEWS JAPAN 2017/06/02
- ^ ピッツバーグ市長 ビル・ペドゥート氏 「パリ協定守る」 大統領に肘鉄 - 日本経済新聞 2017/06/10
- ^ パリ協定離脱はピッツバーグのため？ トランプ氏発言、市長が一蹴 - AFB BB NEWS 2017/06/02
- ^ あえて離脱したパリ協定、トランプ氏の言い分と中国当局の目的 - 大紀元 2017/06/12
- ^ https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/06/01/statement-president-trump-paris-climate-accord
関連項目
外部リンク
- パリ協定 公式文書(英語/PDF) - 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）
 日本が締結した主な国際条約・協定・合意 | |
|---|---|
| 開国の時代 江戸時代末期 (1854年–1867年) | |
| 明治維新の時代 明治前期 (1868年–1893年) |
|
| 日清・日露戦争の時代 明治後期 (1894年–1905年) |
|
| 日露戦争後から 第一次世界大戦まで 明治末期～大正前期 (1906年–1919年) |
|
| 両大戦間の時代 大正後期～昭和初期 (1920年–1936年) |
|
| 日中戦争から 戦後の占領期まで (1937年–1951年) |
|
| 戦後昭和の時代 (1952年–1988年) |
|
| 冷戦終結以降 20世紀末期 ～21世紀初期 平成・令和期 (1989年–) |
|
 Category:日本の条約 | |
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