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ED.JPドメイン

概要

ED.JPドメインとは、日本を意味するJPドメインの種類の一つで、主に18歳未満を対象とする学校などのためのドメイン。末尾が「.ed.jp」で終わる。

右から2番目のセカンドレベルドメインSLD)が組織の属性を表す「属性型JPドメイン名」の一つで、「ED」は “education” (教育)の略。株式会社日本レジストリサービスJPRS)が登録受付や管理をっている。

日本国内に所在する教育機関のうち、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、および、18歳未満の教育・保育をう機関として法律上の規定があるか国や自治体による認可や認定を受けた機関が対象となる。

専修学校や各種学校は主に18歳未満を対象とする場合に取得できる(18歳以上対象はAC.JPドメイン)。また、これらの園や学校などを傘下に複数設置する学校法人や大学、大学の学部(複数の付属学校を運営する教育学部など)、地方自治体の教育センターや教育ネットワークなども対象となる。

ED.JPドメインは他の属性型JPドメイン名と同じく一組織一ドメインが原則だが、企業向けのCO.JPドメインなどと異なり法人格を要求せず、学校法人と傘下の学校がそれぞれ別のED.JPドメインを登録することができる。学校法人は複数の園や学校を運営する場合はED.JPとAC.JPのいずれかを選択でき、一つだけを運営する場合はAC.JPの対象となる。

原則として学校教育法やその他の法律に規定のある教育機関が対象で、学習塾や習い事の教室、保育サークル、(公的な認定・認証等を受けていない)託児所、フリースクール、学童保育所、企業内の教育機関などは対象外である。ただし、運営主体・母体が法律上の学校等である場合にその名義で取得している場合はある。

他の属性型JPドメイン名

ac.jpacademic高等教育機関大学、短大、高専、専門学校、大学校など
ad.jpadministratorネットワーク管理者JPNIC会員ISPのネットワークなど
co.jpcompany企業株式会社、合資会社、特殊会社、外国会社など
ed.jpeducational学校幼稚園、保育園、小中高校、特別支援学校など
go.jpgovernment政府機関省庁、国立研究所、独立行政法人、特殊法人など
gr.jpgroup任意団体任意団体(法人格を持たない集団、団体)
lg.jplocal government地方自治体地方公共団体、一部事務組合など
ne.jpnetwork serviceネットワークサービスネット接続サービス、ネット上のサービスなど
or.jporganization非営利法人財団法人、社団法人、宗教法人、協同組合など
(2023.3.15更新)

他の辞典による解説 (外部サイト)

この記事の著者 : (株)インセプト IT用語辞典 e-Words 編集部
1997年8月より「IT用語辞典 e-Words」を執筆・編集しています。累計公開記事数は1万ページ以上、累計サイト訪問者数は1億人以上です。学術論文や官公庁の資料などへも多数の記事が引用・参照されています。
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