中国電力の中川賢剛社長は14日、山口県上関町で計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に「適地」か否かの判断を下す時期について、「現時点で決まったものはない」と明言を避けた。西哲夫町長との会談後、記者団に語った。

　関西電力と共同で建設を計画する中国電は昨年11月、町内でボーリング調査を終了した。このとき、調査結果を踏まえた適地判断には、半年程度かかるとの見通しを西氏に伝えていた。

　この日、西氏と非公開で会談した中川氏は調査結果の解析について、「工程通りには進んでいる」と説明した。ただ、「しっかりと解析作業を進めていきたい」とも述べ、早ければ今春とみられていた適地判断の時期を示さなかった。

　西氏との会談では「具体的な…