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No.503 最新号から
「道の駅うきは」（福岡県うきは市）は能登半島地震で被災した「道の駅あなみず」（石川県穴水町）に高付加価値型コンテナトイレを設置した。浄化システムを搭載しており、停電や断水の環境下でも機能、約半年にわたって被災地で活躍した（画像提供：国土交通省九州地方整備局）	グローカルインタビュー  日本総合研究所会長 寺島 実郎氏
	霞が関 底流伏流（国土交通省）  相次ぐ豪雪、細る除排雪の担い手  地域課題が凝縮
	リポート SDGs先進度調査から  注目記事  経済分野 企業版ふるさと納税を活用し  スポーツ施設
	リポート  農業法人２社が相次ぎ経営破綻
	リポート    地域のDX推進 「デジタル公共財」の  構築重要
特集  「防災道の駅」で安心・安全確保     本誌調査 約８割が目標に、広域連携で機能向上

全国に1200施設以上ある「道の駅」の中で、国土交通省は「防災道の駅」として39駅を選定している。観光や地元産品の販売拠点とされている道の駅に広域防災拠点としての機能を盛り込み、南海トラフ地震や首都直下地震などの巨大地震に備えようとの狙いだ。39駅のうち約８割の施設が「施設運営の目標」として安心・安全を掲げていることが本誌調査で判明した。2024年１月に発生した能登半島地震でも防災道の駅同士の連携で救援活動が行われており、今後の防災ネットワーク強化が期待される。